週明けの東京市場は、週末発表された６月の米サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が予想以上だった事に加え、日本の電気代補助継続などが、放漫財政を意識させたのか、ドル円が160円に接近し、介入警戒感が強く意識されそうです。
さてそんな中、政府は21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。
内容は基本的な事ばかりですが、遅れに遅れている日本のデジタル化を加速させる為の基本方針と言って良いのでしょう。
そして思ったのは、これらの政策の殆どにインターネットイニシアティブ社長の勝栄二郎氏や、副社長の谷脇氏の意見が色濃く反映されているであろうと言う事です。
何度も書いていますが、勝氏は官僚の頂点とも言える元財務事務次官ですし、谷脇氏はデジタル行政の司令塔でもある元総務省のNO２で、辞め方も官僚の同情を引いた人だったからです。
しかも寄せ集めのデジタル庁は勝氏の後輩や、谷脇氏の生徒で動いていますから、デジタル行政に対するＩＩＪの存在感が大きくなるのは自然の流れです。
むろんだから I I J が儲かる等と言う気は有りませんが、少なくとも行政の方向性を見誤る事は無いでしょうし、例え齟齬が生じても、修正迄の時間は短いでしょうから、安心感が有ります。
そう思う理由は動画のネット配信サービスの会社JOCDNの展開を見ていたからで、IIJが主導するこのサービスは、最初NHKは参加していなかったのが、１ギガ４円という余りの料率の安さに、NHKは独自路線を諦め、後から参加するはめになったからです。
ただ日本の放送全社が参加するこのサービスは、主要顧客が全て株主ですから、料金が安過ぎて、運営会社の利益が殆ど出ません。
しかし完全な独占事業で、ＪＯＣＤＮ筆頭株主のＩＩＪは、放送全社のネット配信網構築事業で利益が出ます。
言わば、「ＩＩＪ的組合方式」と言うべきもので、ＩＩＪはデジタル配信事業を束ねる組合長的存在であり、これは今後のデジタル通貨でも似たやり方であり、言わば日本デジタル組合の組合長です。
(株主構成を広める事で、公正・公明性を担保出来る為、独占の批判を受け難く成り、儲からない仕事を主導してやる事で、業界内の力は強くなります）
問題はＩＩＪが組合員優先で株主には冷たく、ボロ儲けは出来ないので配当が少なく、株主は面白くない事ですが、日本のデジタル化に伴い事業は確実に大きくなりますね。(^^♪
