週末NYダウが大きく下げた原因と言われる、中東でイランがイスラエルを攻撃しました。
しかし、イランはドローンがイスラエルに届く前に発射を発表したと言われ、イスラエルも被害は殆どなく、単に国内強硬派をなだめる為にやった感がある為、今日の相場に与える影響は小さいでしょう。
これを見て、平九郎が思ったのは、週末のNYダウの475ドル安は、元々イラン問題を懸念していたものでは無かったのだろうと言う事です。
NY株が下げた本当の原因は、ほぼ同時に伝えられた、プーチン氏がウクライナとの停戦に同意したというニュースであり、世界的な公共事業とも言えるロシア・ウクライナ戦争援助が終るのを懸念したからと思えるのです。
何と言っても大量の物資を消費するだけの他国への戦争援助は、当事国でない国にとっては、公共事業と変わりなく、自国の産業を潤わせるからです。
特にアメリカは「兵器」が主力産業とも言えますから、自国の若者のが死なず、景気浮揚に役立つ他国の戦争は、政治的にはもってこいな訳で、終わると成れば株が売られるのは自然です。
穿った見方では有るものの、上記のような見方も有ることを投資家なら頭の片隅には置いておくべきだと思って居ます。(^^♪
